下記の記載例のように、赤丸の箇所は全員記入して、シャチハタ以外で押印してもらってください。緑丸の箇所は該当者のみ記入してもらってください。

（クリックすると拡大します）

ご不明な点は、当事務所までお気軽にお問合せください。

証明書の添付が必要な控除がありますので、下記の証明書類の添付（用紙の裏面に糊づけして下さい）を確認してください。

・生命保険料控除証明書（一般用、個人年金用）
・地震保険料控除証明書
・国民年金保険料控除証明書
・小規模企業共済支払額証明書
・住宅取得資金の年末残高証明書（金融機関発行）
・住宅借入金等特別控除申告書（税務署発行）
・前職分の源泉徴収票

（国民健康保険については、証明書は不要です。１月から12月までに支払った金額を集計して記入して下さい）

下記の記載例を参考に、従業員本人に記入してもらい、シャチハタ以外で押印してもらってください。

（クリックすると拡大します）

ご不明な点は、当事務所までお気軽にお問合せください。

弥生会計における会社データの保存場所は、初期設定では以下のとおりです。

所有と経営が分離しているような大企業と違って、中小企業は経営者個人の力によって企業が成立しています。経営者個人に、死亡、大病など万が一の出来事が生じてしまうと、会社の存続のみならず、経営者の家族の生活も危うくなってしまいます。

当事務所では、そういった万一の事態に備え、適正なリスクマネジメントの実現をサポートいたします。

（なお、当事務所は大同生命の代理店ですが、保険販売は本業ではないので、クライアント様へのリスクマネジメントのための情報提供を主としております。）

私のクライアント様の多くは、クライアント様の信用と能力で事業がなりたっていると思います。クライアント様に限らず、私自身もそれが当てはまります。私が病気で死亡したり、病気で入院してしまったりすると、私の事務所はどうなってしまうのでしょうか？　考えるだけでも恐ろしい事です。

リスクを回避するための仕組として各種の保険があります。自分で必要な金銭を準備する（自家保険）は、現実的には不可能です。とはいえ、闇雲に高額の保険に加入しても、資源の浪費です。

そのため、客観的に経営者のリスク量を算定することが必要です。

１　運転資金は確保できていますか？
２　借入金は返済できますか？
３　家族の生活は維持できますか？　

預貯金で確保できれば、理想ですが、時間がかかり、多くは対応できないと思います。

当事務所は、必要な標準保証額を算定し、クライアント様の万一の事態の準備をお手伝いいたします。

いずれもJR中央総武線高円寺駅周辺ですが、現在は、高円寺駅南口下車徒歩３分のプライム高円寺というビルの７階に事務所はあります。

１階にローソンが入っている青色のビルです。目印としては、高円寺駅南口から新高円寺方面にバス通りに沿って歩くと、織田福祉専門学校の黄色い看板が見えます。その手前の交差点に隣に当事務所の入居するビルがあります。当事務所は飛び込みのクライアント様はおりませんので、袖看板は出しておりませんが、３階にある菅原税理士事務所さんが袖看板を出されていますので、変な話ですが、目印にしてください。

なお、オートロックのため、そのままではエレベーターが７階に停止しません。一階入り口のインターホンで当事務所を呼び出し、それからエレベーターにお乗りください。

（JR中央総武線高円寺駅南口から丸の内線の新高円寺駅方面に南下して下さい。上記写真は高円寺駅方向から撮影たものです）

↓　クライアント様との打ち合わせに使用するモニターです。水槽の水草は１５年以上前から増殖を重ねています。

↓　私の席です

↓　スタッフの席です

↓　事務所をジャングル化する計画が進行中です

↓　書類の電子化を進めるために購入した裁断機です。武骨なデザインが良いです。

公認会計士・税理士　伊藤三八事務所　お世話になっている仁義に厚い公認会計士の先生です。

石田俊也税理士事務所　お世話になっている日本橋支部の先生です。

インターネットで検索すれば、各種の書式がダウンロードできますが、国税庁等の官庁が提供するファイルは別として、法律改正に対応していないなど、信頼性に問題のある書式雛形も数多く存在しています。

当事務所からダウンロードできる書式雛形は、文房具店、書店等で各種書式を販売している日本法令が作成しているものです。収録件数は約2300種類。法改正にも即対応しているので、安心してご利用いただけます。

下のバナーをクリックして、メールアドレス、会社名、氏名を登録していただきますと、すぐに様々な書式がダウンロードできます。

●Microsoft Windows98日本語版/NT4.0日本語版/2000日本語版/Me日本語版/XP日本語版　● Microsoft Internet Explorer5.5/6.0 ● Microsoft Word/97/98/2000/2002 ,Microsoft Excel/97/2000/2002（Word書式若しくはExcel書式を利用する場合）● Adobe Reader（Acrobat Reader）4.0/4.05/5.0/6.0（PDF記入例書式を見る場合）
ハードウェア要件

●上記OS及びソフトウェアが動作するハードウェア環境●作成する書式の用紙サイズに対応したプリンタが必要（カラー印刷が指定されている書式については必ずカラープリンタをご使用ください。）

※Microsoft Windows98日本語版/NT4.0日本語版/2000日本語版/Me日本語版/XP日本語版,Microsoft Internet Explorer及びMicrosoft Word, Microsoft Excelは、米国マイクロソフト社の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
※ Adobe Reader及びAdobe Acrobat Readerは、Adobe Systems Incorporated（アドビシステムズ社）の登録商標です。
※ その他の各社名及び各商品名は、各社の商標または登録商標です 。

・人事労務関係文書
・福利厚生関係文書
・社内連絡文書
・業務運営文書
・社外案内文書
・商取引文書
・慶弔見舞書

◆　契約書式（約270書式）
正確な内容の最新契約書を安心してお使いいただけます。

01.土地の売買契約
02.動産の売買契約
03.継続的売買取引
04.土地の賃貸借契約
05.建物の賃貸借契約
06.動産の賃貸借契約
07.使用貸借契約
08.金銭貸借契約
09.抵当権・根抵当権
10.債権譲渡
11.仮登記担保設定契約
12.動産譲渡担保契約
13.贈与契約
14.委任・委託契約
15.労働契約
16.請負契約
17.支配人選任契約
18.経営委任契約
19.商取引開始から終了まで・ その他
20.知的所有権契約
21.合併契約
22.株式譲渡契約
23.営業譲渡契約
24.企業提携に関する契約
25.土地建物の売買契約、 建物の売買契約
26.近隣に関する契約
27.成年後見に関する契約
28.介護に関する契約

◆　内容証明書（約470書式）
ケースに応じた内容証明文章を簡単に作成することができます。

01.土地の貸借
02.建物の貸借
03.不動産売買
04.金融取引
05.その他の取引関係
06.会社の運営
07.社会生活上のトラブル
08.親族・相続

◆　会社規定（約100書式）
社内規定の文例が満載です。

・経営・人事・総務関係規程
経営全般
コンプライアンス
役員職務
会議・委員会
関係会社
人事
総務
・業務・管理関係規程
財務・経理
営業・販売
購買
品質保証
技術管理
現場関係
IT関係
ロジスティックス
リスクマネジメント

◆　各種申請書（約800書式）
様々な申請書をご使用いただけます。４つの検索方法で欲しい書式をスムーズに探すことができます。

・厚生労働省編
労働基準監督署
労働保険料徴収法等
労働基準法（監督等）
労働基準法（時間等）　
労働基準法（賃金等）
労働者災害保険法（業務災害等）
労働者災害保険法（通勤災害等）
労働者災害保険法（その他）
労働安全衛生法等　
公共職業安定所
労働保険料徴収法等
雇用保険法（適用等）
雇用保険法（給付等）
社会保険事務所
健康保険法（適用等）
健康保険法（給付等）
健康保険法・厚生年金保険法
（共通の適用等）
厚生年金保険法（適用等）

・国土交通省編
国土交通省
建設業に関するもの

・財務省編
国税不服裁判所
法人税等
税務署
所得税法等
法人税等
消費税法（消費税等）
都道府県税務署
道府県税等

・総務省編
都道府県
健康保険法・厚生年金保険法
（共通の適用等）
建設業に関するもの
市区町村
所得税法等
市町村税
郵便局

・労働保険料徴収法等 法務省編
登記所（法務局）
不動産登記（表示等）
不動産登記（権利等）
商業登記（株式会社の設立）
商業登記（株式会社の増資）
商業登記（株式会社の役員変更）
商業登記（株式会社の本店移転）
商業登記（株式会社の定款変更）
商業登記（株式会社の解散）
商業登記（株式会社の支店設置・移転・廃止）
商業登記（株式会社の組織変更）
商業登記（株式会社の合併）
商業登記（有限会社の設立）
商業登記（有限会社の増資）
商業登記（有限会社の役員変更）
商業登記（有限会社の本店移転）
商業登記（有限会社の定款変更）
商業登記（有限会社の解散）
商業登記（有限会社の組織変更）
商業登記（その他の請求書等）
地方裁判所
商業登記（株式会社の解散）
商業登記（株式会社の合併）
商業登記（有限会社の解散）
内閣府編
警察署
道路交通法等
銀行・その他
労働保険料徴収法等