市区町村により、国民健康保険料も異なります。

国民健康保険の計算方法は、区役所等、お住まいの地域の国民健康保険窓口でわかりますし、計算してもらえます。
また、区役所等のホームページに計算方法が掲載されていますので、自分で計算できますし、簡易試算ができる市区町村のホームページもあります。

東京23区に在住の場合、５月くらいに「特別区民税・都民税　納税通知書兼納付書」が送付されてきます。
なお、国民健康保険料は住民税額が確定する6月に決定し、国民健康保険料額通知書を6月中旬に送付されます。
また、その保険料は4月から翌 年3月までの12か月分を、6月期から翌年3月期までの10回に分割した額で通知されます。

渋谷区のホームページに平成22年度の保険料計算の例が記載されていたので、転載します。

世帯主Aさん　45歳　22年度住民税額　265,500円
世帯員Bさん　39歳　22年度住民税額　0円

医療保険分
均等割額　31,200円×2人＝62,400円
所得割額　265,500円×0.80＝212,400円

後期高齢者支援金分
均等割額　8,700円×2人＝17,400円
所得割額　265,500円×0.23＝61,065円

介護保険料（40歳～64歳）
均等割額　12,000円×1名＝12,000円
所得割額　265,500円×0.11＝29,205円

年間保険料　394,470円

なお、東京23区では、医療保険分と後期高齢者支援金分は同じ所得割料率ですが、介護保険料の所得割料率が区により異なります。40歳から64歳まで介護保険分の保険料を徴収される世帯は、住んでいる区により相違がでます。

東京23区（介護保険分は杉並区で設定）用　国民健康保険の簡易試算（H22年度用）

○東京23区の場合は、介護保険分の計算で相違で杉並区とは異なります。
○この試算では、端数処理などの計算、軽減措置の判定等は対応していません。
○年の途中で40歳又は65歳になる方は、介護分の算定額が試算とは異なる場合があります。

東京23区は、住民税の合計額を基準（住民税方式）に国民健康保険の保険料を算定していましたが、ほとんどの市町村は、総所得金額を基に計算する「旧ただし書方式」で算定しています。保険料率が、自治体ごとに異なり、同じ所得金額でも保険料は大きくことなるので、各自治体のホームページ等で情報収集が必要です。


東京都福祉保健局で、都内の各自治体のデータがPDF形式で掲載されていますので、参考にしましょう。

また、東京23区で採用されている住民税方式が、住民税に対して所得割料率を掛けて計算するのに対し、旧ただし書方式は、総所得金額から基礎控除額３３万円を引いた基準総所得金額に保険料率を掛けて計算します。旧ただし書方式は、国の税制改正の影響を受けにくいため、扶養控除等が廃止されても、国民健康保険料額には影響がありません。

ここでは、当事務所のある杉並区に隣接する三鷹市（平成22年度）の場合を例に、国民健康険料を計算してみます。

世帯主Aさん　45歳　22年度総所得金額3,670,000円　住民税額　265,500円
（前提　社会保険料控除　394,470円　基礎控除38万円　配偶者控除38万円　所得税額154,000円　調整控除額は無視）
世帯員Bさん　39歳　22年度総所得金額　　　　　0円　住民税額　0円

医療保険分
均等割額　23,000円×2人＝46,000円
所得割額　(3,670,000－330,000）円×4.7％＝156,980円

後期高齢者支援金分
均等割額　5,200円×2人＝10,400円
所得割額　(3,670,000－330,000）円×1.2％＝40,080円

介護保険料（40歳～64歳）
均等割額　11,800円×1名＝11,800円
所得割額　　(3,670,000－330,000）円×1.4％＝46,760円

年間保険料　312,020円

三鷹市用の国民健康保険の簡易試算（H22年度用）

○この試算では、端数処理などの計算、軽減措置の判定等は対応していません。
○年の途中で40歳又は65歳になる方は、介護分の算定額が試算とは異なる場合があります。

→　国民健康保険料の削減
→　引越による国民健康保険料の削減（東京23区）
→　引越による国民健康保険料の削減（東京都下）
→　青色申告による国民健康保険料の削減

国民健康保険料の算定方法は、東京23区の採用する住民税方式や、ほとんどの市町村が採用する旧ただし書方式がありますが、いずれにせよ、総所得金額に連動して保険料が決まっています。

ということは、現在、白色申告で申告している個人事業主が、青色申告で申告し、青色申告特別控除額６５万円の適用を受ければ、国民健康保険料も削減できます。

先ほどの三鷹市（平成22年度）の場合を例に、青色申告をした場合を例に、国民健康険料を計算してみます。

白色申告では、

世帯主Aさん　45歳　22年度総所得金額3,670,000円　住民税額　265,500円
（前提　社会保険料控除　394,470円　基礎控除38万円　配偶者控除38万円　所得税額154,000円　調整控除額は無視）
世帯員Bさん　39歳　22年度総所得金額　　　　　0円　住民税額　0円

青色申告をすると、総所得金額は65万減少します。

世帯主Aさん　45歳　22年度総所得金額3,020,000円　住民税額　200,500円
世帯員Bさん　39歳　22年度総所得金額　　　　　0円　住民税額　0円

住民税額も65万円×税率10％＝65,000円削減になりますが、国民健康保険料も47,450円削減できます。つまり青色申告に切り替えるだけで、所得税額60,800円、住民税額65,000円、国民健康保険料47,450円の合計173,250円のコスト削減になります

医療保険分
均等割額　23,000円×2人＝46,000円
所得割額　(3,020,000－330,000）円×4.7％＝126,430円

後期高齢者支援金分
均等割額　5,200円×2人＝10,400円
所得割額　(3,020,000－330,000）円×1.2％＝32,280円

介護保険料（40歳～64歳）
均等割額　11,800円×1名＝11,800円
所得割額　　(3,02,000－330,000）円×1.4％＝37,660円

年間保険料　312,020円　264,570円

三鷹市用の国民健康保険の簡易試算（H22年度用）

○この試算では、端数処理などの計算、軽減措置の判定等は対応していません。
○年の途中で40歳又は65歳になる方は、介護分の算定額が試算とは異なる場合があります。

→　国民健康保険料の削減
→　国民健康保険料の計算方法
→　国民健康保険料の計算方法2
→　青色申告による国民健康保険料の削減

以下の動画では、７月分の仕訳データをエクスポートしてみます。

　この一致しない理由は、その人によって異なりますが、その主な理由としては、

１　源泉徴収税額表は、年間を通して毎月の給与の額に変動がないものとして作られているが、実際は年の中途で給与の額に変動があること、

２　年の中途で扶養親族等に異動があっても、その異動後の支払分から修正するだけで、さかのぼって各月の源泉徴収税額を修正することとされていないこと、

３　配偶者特別控除や生命保険料、損害保険料の控除などは、年末調整の際に控除することとされていること

などがあげられます。

　このような不一致を精算するため、１年間の給与総額が確定する年末にその年に納めるべき税額を正しく計算し、それまでに徴収した税額との過不足額を求め、その差額を徴収又は還付することが必要となります。この精算の手続を「年末調整」と呼んでいます。

〔答〕年の中途で退職した人については、一定の場合を除き、年末調整の対象とはなりません。
なお、年の中途で退職した人のうち年末調整の対象となるのは、

①死亡により退職した人、
②著しい心身障害のために退職した人で、その退職の時期から本年中に再就職が不可能と認められ、かつ、退職後本年中に給与の支払を受けないこととなっている人、
③１２月に支給期の到来する給与の支払を受けた後に退職した人、いわゆるパートタイマーとして働いている人などが退職した場合で、本年中に支払を受ける給与の総額が１０３万円以下である人（退職後本年中に他の勤務先等から給与の支払を受けると見込まれる人を除きます。）
です。

　　Ａさんについては、上記からのいずれにも該当しませんので、Ａさんの在職中の給与について年末調整を行うことはできません。

（注）失業等給付は非課税とされています。

〔問２〕当社の役員Ａは、当社からの給与（支給総額１，５００万円）以外に家賃収入があり、毎年確定申告をしています。Ａから「毎年確定申告で精算しているから、私の分は年末調整しなくて結構です。」との申し出がありましたが、申し出のとおり取り扱って差し支えないでしょうか。

〔答〕「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人でその提出先から支払われる給与の総額が２，０００万円以下の人については、年末調整を行わなければなりません。
　したがって、Ａさんのように給与以外の所得があり確定申告をしなければならない人についても、その給与について年末調整をする必要があります。

〔問３〕当社の給与規程では、毎月１日から末日までの勤務実績を基に、翌月１０日に給与を支給することになっています。したがって、１２月中の勤務実績に基づく給与は翌年の１月１０日に支給することになります。このような場合、年末調整の対象となる給与の総額には、翌年１月１０日に支給する金額を含めるのでしょうか。

〔答〕年末調整は、本年中に支払の確定した給与、すなわち給与の支払を受ける人からみれば収入の確定した給与の総額について行います。この場合の収入の確定する日（収入すべき時期）は、契約又は慣習により支給日が定められている給与についてはその支給日、支給日が定められていない給与についてはその支給を受けた日をいいます。
　ご質問の場合、給与規程により支給日が定められていますので、翌年１月１０日に支給する給与は、同日が収入の確定する日となり、本年の年末調整の対象とはなりません。

〔問４〕従業員から質問があったのですが、従業員が扶養している母親の収入の内訳が、①パート収入７０万円、②遺族年金８０万円である場合、扶養親族の判定上、この遺族年金はどのように取り扱われるのでしょうか。

〔答〕扶養親族や控除対象配偶者に該当するかどうかを判定する場合の合計所得金額には、所得税法やその他の法令の規定によって非課税とされる所得は含まれないことになっています。
　したがって、非課税所得である遺族年金を含めないところで扶養親族の判定をすることになりますから、Ａさんの母親の場合はパート収入の７０万円だけを基に判定することとなり、給与所得控除額６５万円を控除した後の合計所得金額は５万円となりますので、扶養親族に該当することになります。

〔問５〕親族等が契約者となっている生命保険契約等の保険料又は掛金について、生命保険料控除の対象とすることができますか。

〔答〕控除の対象となる生命保険料は、給与の支払を受けている人自身が締結した生命保険契約等の保険料又は掛金だけに限らず、給与の支払を受ける人以外の人が締結したものの保険料又は掛金であっても、給与の支払を受ける人がその生命保険料を支払ったことが明らかであれば、控除の対象とすることができます。
　　例えば、妻や子供が契約者となっている生命保険契約等であっても、その妻や子供に所得がなく、給与の支払を受ける夫がその保険料又は掛金を支払っている場合には、その保険料又は掛金は夫の生命保険料控除の対象となります。ただし、この場合にも、その生命保険契約等の保険金の受取人のすべてが給与の支払を受ける人又はその配偶者その他の親族（個人年金保険契約等である場合は、年金の受取人のすべてが給与の支払を受ける人又はその配偶者）でなければなりません。

（注）保険料を負担していない人が、満期や解約又は被保険者の死亡により、その生命保険金を受け取った場合、贈与税や相続税の対象となります。

〔問６〕従業員が、生計を一にする親の長寿医療制度の保険料を口座振替により支払った場合、年末調整で、その保険料を社会保険料控除の対象とすることができますか。

〔答〕従業員が口座振替により支払った、生計を一にする親の負担すべき長寿医療保険制度の保険料については、保険料を支払った従業員に社会保険料控除が適用されます。
　　なお、年金から特別徴収（天引き）された保険料については、その保険料を支払った者は年金の受給者自身であるため、年金の受給者に社会保険料控除が適用されます。

〔問７〕当社では、１２月分の給与を１２月１５日に支給し、その際に年末調整を終えました。その後、１２月３０日に従業員Ａに子供が生まれました。この場合、Ａはこの子供の扶養控除を本年分の所得税について受けることができるのでしょうか。

〔答〕控除の対象となる扶養親族は、その年の１２月３１日の現況で判定することになりますので、ご質問の場合には、本年分の所得税について扶養控除を受けることができます。
　 ご質問の場合、年末調整が終わっているとのことですが、Ａさんから「給与所得者の扶養控除等異動申告書」を提出してもらえば、翌年１月の「給与所得の源泉徴収票」を交付する時まで年末調整の再調整を行うことができます。

〔問８〕年末調整による超過税額が多かったので１月に納付する税額はありません。この場合、所得税徴収高計算書（納付書）は税務署に提出しなくてよいでしょうか。

〔答〕たとえ納付する税額がなくても、所得税徴収高計算書（納付書）は、所要事項を記入して翌月１０日（その日が日曜日、祝日などの休日に当たる場合や土曜日に当たる場合にはその休日明けの日）までに税務署に提出してください。
　なお、納付税額がない所得税徴収高計算書（納付書）は金融機関で取り扱いませんので、所轄の税務署にe‐Tax 又は郵便若しくは信書便により送付又は提出するようお願いします。

（出典　国税庁「平成21年分　年末調整の仕方」81,82頁より転載複製）

注）国税庁ホームページの著作権については、適宜な引用・転載複製が可能とされており、本サイトでは転載する場合、出典を明示しております。

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