引越による国民健康保険料の削減方法（東京23区）

市区町村により、国民健康保険料も異なります。

国民健康保険の計算方法は、区役所等、お住まいの地域の国民健康保険窓口でわかりますし、計算してもらえます。
また、区役所等のホームページに計算方法が掲載されていますので、自分で計算できますし、簡易試算ができる市区町村のホームページもあります。

東京23区に在住の場合、５月くらいに「特別区民税・都民税　納税通知書兼納付書」が送付されてきます。
なお、国民健康保険料は住民税額が確定する6月に決定し、国民健康保険料額通知書を6月中旬に送付されます。
また、その保険料は4月から翌 年3月までの12か月分を、6月期から翌年3月期までの10回に分割した額で通知されます。

渋谷区のホームページに平成22年度の保険料計算の例が記載されていたので、転載します。

世帯主Aさん　45歳　22年度住民税額　265,500円
世帯員Bさん　39歳　22年度住民税額　0円

医療保険分
均等割額　31,200円×2人＝62,400円
所得割額　265,500円×0.80＝212,400円

後期高齢者支援金分
均等割額　8,700円×2人＝17,400円
所得割額　265,500円×0.23＝61,065円

介護保険料（40歳～64歳）
均等割額　12,000円×1名＝12,000円
所得割額　265,500円×0.11＝29,205円

年間保険料　394,470円

なお、東京23区では、医療保険分と後期高齢者支援金分は同じ所得割料率ですが、介護保険料の所得割料率が区により異なります。40歳から64歳まで介護保険分の保険料を徴収される世帯は、住んでいる区により相違がでます。

東京23区（介護保険分は杉並区で設定）用　国民健康保険の簡易試算（H22年度用）

○東京23区の場合は、介護保険分の計算で相違で杉並区とは異なります。
○この試算では、端数処理などの計算、軽減措置の判定等は対応していません。
○年の途中で40歳又は65歳になる方は、介護分の算定額が試算とは異なる場合があります。