引越による国民健康保険料の計算方法（東京都下）

東京23区は、住民税の合計額を基準（住民税方式）に国民健康保険の保険料を算定していましたが、ほとんどの市町村は、総所得金額を基に計算する「旧ただし書方式」で算定しています。保険料率が、自治体ごとに異なり、同じ所得金額でも保険料は大きくことなるので、各自治体のホームページ等で情報収集が必要です。


東京都福祉保健局で、都内の各自治体のデータがPDF形式で掲載されていますので、参考にしましょう。

また、東京23区で採用されている住民税方式が、住民税に対して所得割料率を掛けて計算するのに対し、旧ただし書方式は、総所得金額から基礎控除額３３万円を引いた基準総所得金額に保険料率を掛けて計算します。旧ただし書方式は、国の税制改正の影響を受けにくいため、扶養控除等が廃止されても、国民健康保険料額には影響がありません。

ここでは、当事務所のある杉並区に隣接する三鷹市（平成22年度）の場合を例に、国民健康険料を計算してみます。

世帯主Aさん　45歳　22年度総所得金額3,670,000円　住民税額　265,500円
（前提　社会保険料控除　394,470円　基礎控除38万円　配偶者控除38万円　所得税額154,000円　調整控除額は無視）
世帯員Bさん　39歳　22年度総所得金額　　　　　0円　住民税額　0円

医療保険分
均等割額　23,000円×2人＝46,000円
所得割額　(3,670,000－330,000）円×4.7％＝156,980円

後期高齢者支援金分
均等割額　5,200円×2人＝10,400円
所得割額　(3,670,000－330,000）円×1.2％＝40,080円

介護保険料（40歳～64歳）
均等割額　11,800円×1名＝11,800円
所得割額　　(3,670,000－330,000）円×1.4％＝46,760円

年間保険料　312,020円

三鷹市用の国民健康保険の簡易試算（H22年度用）

○この試算では、端数処理などの計算、軽減措置の判定等は対応していません。
○年の途中で40歳又は65歳になる方は、介護分の算定額が試算とは異なる場合があります。

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