ふるさと納税の仕方

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、平成21年度分以降の個人住民税について、都道府県または市区町村に対する寄附金のうち、5千円を超える部分について、個人住民税所得割の概ね1割を上限として、所得税と合わせて全額が控除される制度です。複数の都道府県または市区町村に対し寄附を行った場合は、その寄附金の合計額がふるさと納税制度の対象となります。

なお、寄付を行う都道府県または市区町村は、「ふるさと」に限らず、どこの都道府県または市区町村でも可能となっています。

→　ふるさと納税とは
→　ふるさと納税の手続
→　ふるさと納税の具体的な軽減額
→　単身の給与所得者の場合
→　夫婦のみの給与所得者の場合
→　夫婦子２人（うち１人特定扶養）の給与所得者の場合
→　ふるさと納税の税金面からの分析

ふるさと納税を利用するためには、寄附を行った人が、都道府県または市区町村が発行する領収書等を添付して確定申告を行う必要があります。

まず、最初に寄付を行う都道府県または市区町村を選択します。どこの都道府県または市区町村でも、複数でも可能です。ただ、寄付の方法は寄付先により異なります。寄付先のホームページなどを確認して下さい。寄付の行った場合は、領収書を入手します。領収書は確定申告の際に添付する必要がありますので、大切に保管しておきます。

毎年１月１日から１２月３１日までに行った都道府県または市区町村への寄付を、翌年３月１５日までに税務署で確定申告をします。サラリーマンの場合は、基本的に住所地を管轄する税務署となります。所得税の控除も受けられますので、税務署で確定申告を行いましょう。

なお、そもそも所得税額も住民税額も発生しない方は、確定申告を行っても税金は軽減されませんので、都道府県または市区町村に対する純粋な寄付となります。

当事務所は、ふるさと納税の制度趣旨に賛同しております。当事務所のクライアント様については、無料で確定申告を代行いたします。

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それでは都道府県または市区町村にいくらの寄付を行うと、いくらの税金の軽減が受けられるか具体的にみてみましょう。総務省のモデルケースによると以下の通りです。
（所得税は寄附を行った年分の所得税から控除され、住民税は寄附を行った年の翌年度分の住民税から控除されます）

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→　ふるさと納税の税金面からの分析

年収５００万円の方

１万円寄附したとき　５ ０００円軽減（住民税分４ ５００円、所得税分５００円）
３万円寄附したとき　２５，０００円軽減（住民税分２２，５００円、所得税分２，５００円）
５万円寄附したとき　３５，１００円軽減（住民税分３０，６００円、所得税分４，５００円）
１０万円寄附したとき　４５，１００円軽減（住民税分３５，６００円、所得税分９，５００円）

年収７００万円の方

１万円寄附したとき　５，０００円軽減（住民税分４，０００円、所得税分１，０００円）
３万円寄附したとき　２５，０００円軽減（住民税分２０，０００円、所得税分５，０００円）
５万円寄附したとき　４５，０００円軽減（住民税分３６，０００円、所得税分９，０００円）
１０万円寄附したとき　６９，０００円軽減（住民税分５０，０００円、所得税分１９，０００円）

年収１，０００万円の方

１万円寄附したとき　５，０００円軽減（住民税分４，０００円、所得税分１，０００円）
３万円寄附したとき　２５，０００円軽減（住民税分２０，０００円、所得税分５，０００円）
５万円寄附したとき　４５，０００円軽減（住民税分３６，０００円、所得税分９，０００円）
１０万円寄附したとき　９３，６００円軽減（住民税分７４，６００円、所得税分１９，０００円）

→　ふるさと納税とは
→　ふるさと納税の手続
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→　単身の給与所得者の場合
→　夫婦のみの給与所得者の場合
→　夫婦子２人（うち１人特定扶養）の給与所得者の場合
→　ふるさと納税の税金面からの分析

年収５００万円の方

１万円寄附したとき　５ ０００円軽減（住民税分４ ５００円所得税分５００円）
３万円寄附したとき　２５，０００円軽減（住民税分２２，５００円、所得税分２，５００円）
５万円寄附したとき　３１，８００円軽減（住民税分２７，３００円、所得税分４，５００円）
１０万円寄附したとき　４１，８００円軽減（住民税分３２，３００円、所得税分９，５００円）

年収７００万円の方

１万円寄附したとき　５，０００円軽減（住民税分４，０００円、所得税分１，０００円）
３万円寄附したとき　２５，０００円軽減（住民税分２０，０００円、所得税分５，０００円）
５万円寄附したとき　４５，０００円軽減（住民税分３６，０００円、所得税分９，０００円）
１０万円寄附したとき　６５，７００円軽減（住民税分４６，７００円、所得税分１９，０００円）

年収１，０００万円の方

１万円寄附したとき５，０００円軽減（住民税分４，０００円、所得税分１，０００円）
３万円寄附したとき２５，０００円軽減（住民税分２０，０００円、所得税分５，０００円）
５万円寄附したとき４５，０００円軽減（住民税分３６，０００円、所得税分９，０００円）
１０万円寄附したとき９０，３００円軽減（住民税分７１，３００円、所得税分１９，０００円）

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年収５００万円の方

１万円寄附したとき　５ ０００円軽減（住民税分４ ７００円、所得税分３００円）
３万円寄附したとき　１７，４００円軽減（住民税分１６，１００円、所得税分１，３００円）
５万円寄附したとき　２０，４００円軽減（住民税分１８，１００円、所得税分２，３００円）
１０万円寄附したとき　２７，９００円軽減（住民税分２３，１００円、所得税分４，８００円）

年収７００万円の方

１万円寄附したとき　５，０００円軽減（住民税分４，５００円、所得税分５００円）
３万円寄附したとき　２５，０００円軽減（住民税分２２，５００円、所得税分２，５００円）
５万円寄附したとき　３８，４００円軽減（住民税分３３，９００円、所得税分４，５００円）
１０万円寄附したとき　４８，４００円軽減（住民税分３８，９００円、所得税分９，５００円）

年収１，０００万円の方

１万円寄附したとき　５，０００円軽減（住民税分４，０００円、所得税分１，０００円）
３万円寄附したとき　２５，０００円軽減（住民税分２０，０００円、所得税分５，０００円）
５万円寄附したとき　４５，０００円軽減（住民税分３６，０００円、所得税分９，０００円）
１０万円寄附したとき　８２，５００円軽減（住民税分６３，５００円、所得税分１９，０００円）

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→　ふるさと納税の手続
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残念ながら、ふるさと納税を行っても、節税にはなりません。ふるさと納税というと、住所地で住民税を納税する代わりに、「ふるさと」に納税するような印象を与えますが、これは誤りです。都道府県または市区町村に寄付を行うと、収める税金が減るという制度です。

しかしその寄付金のうち、少なくとも5,000円は自己負担となります。また、そもそも所得税額も住民税額も発生しない方は、確定申告を行っても税金の軽減はありません。

おそらく制度の趣旨から外れますが、納税者の負担率を少なくして、最大限ふるさと納税の効果を得るためには、翌年の住民税額を予測して寄付を行う必要があります。あまり給与の額等に変動がない人の場合は、前年の住民税額の約１割を寄付しておくのが無難かと思います。

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