ふるさと納税の税金面からの分析

残念ながら、ふるさと納税を行っても、節税にはなりません。ふるさと納税というと、住所地で住民税を納税する代わりに、「ふるさと」に納税するような印象を与えますが、これは誤りです。都道府県または市区町村に寄付を行うと、収める税金が減るという制度です。

しかしその寄付金のうち、少なくとも5,000円は自己負担となります。また、そもそも所得税額も住民税額も発生しない方は、確定申告を行っても税金の軽減はありません。

おそらく制度の趣旨から外れますが、納税者の負担率を少なくして、最大限ふるさと納税の効果を得るためには、翌年の住民税額を予測して寄付を行う必要があります。あまり給与の額等に変動がない人の場合は、前年の住民税額の約１割を寄付しておくのが無難かと思います。

→　ふるさと納税とは
→　ふるさと納税の手続
→　ふるさと納税の具体的な軽減額
→　単身の給与所得者の場合
→　夫婦のみの給与所得者の場合
→　夫婦子２人（うち１人特定扶養）の給与所得者の場合
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